子ども・子育て支援新制度とは

子ども・子育て支援新制度とは、幼児期の学校教育や保育、また、地域の子育て支援の場と量の拡充や質の向上を進めていくためにつくられた国によって作られた制度です。
一言でいうと、「量」と「質」の両面から社会全体で子育てをサポートしていこうという取り組みのことです。必要とするすべての家庭が利用でき、子どもたちがすこやかに豊かに育っていける支援を目指し、現在力を入れて取り組んでいる制度です。

地域に課せられた課題

• すべての子育て中の家庭を支援
  保護者の就労の有無にかかわらず預けられる場所の確保。
  （今までは、働いていたら保育園、働いていなかったら幼稚園となっており、保護者の就労の変化により子どもが慣れ親しんだ園を転園しなければならないケースが多かった）
• 認定こども園の普及
  幼稚園、保育園だけでなく、保護者の就労に関わらず安定して預けられ、子どもが豊かに育つ場所の普及。
• 待機児童の解消
  今は働いていないが、保育園に入ることができれば働きたいといった潜在的なニーズを含め、受け皿の確保を推進。
• 地域のさまざまな子育て支援の充実
  子育て中の方や妊婦の方のさまざまな悩みを、地域の子育て支援事業などから適切な支援を選択して利用できるように、情報の提供や支援の紹介。
  例：一時預かり、ファミサポ（ファミリーサポートセンター）、病児保育、放課後児童クラブ、乳児家庭全戸訪問など

こども園への移行が増えている理由は？

子ども・子育て支援制度の目玉である「認定こども園」が普及するのに伴い、私立幼稚園の子ども園への移行が増えています。
「もうすぐ育休明けなのに預け先が決まらない」「預け先が見つかったら働きに出たい」という人があふれていて、保育園に入りたいのに入れない待機児童が多いことは社会問題になっています。
それだけ、共働き家庭が増えたという現れなのですが、その一方3歳児以上を預かる私立幼稚園のニーズは減っており、定員割れの園もある中、余った定員を待機児童に充てる動きは進んでいないのが現状です。

少子化、そして共働き家庭の増加により、幼稚園の経営が厳しくなり、園児の獲得競争が激しくなっている中で、生き残るために、0～2歳児も預かる認定こども園へ移行する幼稚園が増えているのです。

こども園の特徴は？

こども園は簡単に言うと幼稚園と保育園のいいとこどりです。さらに保育だけでなく、園に通っていない家庭でも子育て相談や親子の交流の場などに参加できるのが特徴です。

基本的に乳児（０～2歳）の場合は、共働きや介護などの事情から家庭で保育できない世帯の利用となるところは保育園と同じですが、3～5歳の子どもがいる家庭の利用制限はないので、保護者の就労の有無にかかわらず教育・保育を一緒に受けます。
一般的に保護者の就労状況に変化があれば転園、退園の可能性がある保育園とは異なり、就労状況が変わっても、子どもは通いなれた園を継続して利用できます。

こども園への移行にともなう問題点

• 定員割れ
  地域の人口動態、現在の待機児童数などの外部環境と、現在の預かり保育利用状況などの内部環境を整理した上で定員設定を行わないと、こども園に移行したのに定員割れになってしまうということも起こり得ます。
  正しく定員を見込まなければ、園の経営の悪化につながりかねません。内閣府が「公定価格試算ソフト」を公表していますのでそれを活用しながら、10年ベースでの収支シミュレーションを組み、しっかりと計画をしましょう。
• 施設整備費の圧迫
  幼稚園として機能していた施設から、保育園の要素を加えた施設に改築するためには施設整備にも費用がかかります。
  この施設整備費を自治体の補助によってどのくらい活用できるのか、また、差額を借り入れる場合は返済のシミュレーションをしっかりと組み、経営が安定して行えるよう計画的に行う必要があります。
• 保育者不足による補助金の減額
  こども園運営の補助金は、園児の人数に対して必要保育者人数が決定し、その保育者に対する人件費、その他の必要経費が補助金額として支給されるという構造になってます。そのため、必要保育者人数を満たせていないと、補助金額が減額されてしまい当初予定していた収入を得られなくなってしまいます。
  幼稚園教諭と保育士の間での勤務条件や、シフトの組み方、意識の統一など、こども園として一緒になることで発生する課題も多いため、人材の確保も難しい課題だと言えます。